時間外労働の上限規制

働き方改革における課題の中でもひときわ大きな比重を占めるのが「時間外労働の上限規制」。さて、あなたの会社ではどのような対策が取られていますか?

かつての高度成長時代は働けば働くほど残業代が付き給料が上り待遇が上がりました。睡眠時間が少なく超多忙なことが優秀な社員の証だとされる風潮が生まれ、「24時間戦えますか?!」などという広告が流行ったのもこの頃です。しかし、この考え方は右肩上がりの経済状況と終身雇用という制度が背景にあったからこそだとも言えます。今や、経済成長は横ばいとなり、終身雇用制も終焉を迎えました。かつての「モーレツ社員」はもう時代にそぐわい生き方となり、家庭やプライベートを犠牲に働いてきた生き方を改めて検証する時が来たと言えるのではないでしょうか。

平成30年度の厚生労働省の統計では全国で82件の過労死が報告されています。正式に認定されていないものも含めれば、過労死の件数はもっと多いと思われます。もう、時間外労働の短縮、上限規制は急務であり、必然のものと言えるでしょう。今回、働き方改革によって法制化された「時間外労働の上限規制」。その内容は、「月45時間、年360時間を原則とし、臨時で特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働を含む)を限度に設定」とされています。

元々の仕事の量をスリムにして少なくするという事

しかしながら、ただ「残業を減らせ!」と叫んでも、元々の仕事の量が減らなければ、それは何の解決にもなりません。結局、家に持ち帰って仕事をしたり、管理職の上司に仕事を丸投げしたりして、どこかにその“しわ寄せ”が行ってしまいます。最近では、会社が簡単な朝食を提供する「早出勤務」などが一部で話題となっていますが、でも、これは実態としてはサービス残業に朝食を付けるという苦肉の策という感じがしてしまいます。では、この問題を根本的に解決するにはどうしたらいいか。有効な対策としては、仕事のムダをなくし業務を効率化して勤務時間をコンパクトに収めるという方法があります。つまり、元々の仕事の量をスリムにして少なくするという事です。

仕事の量が軽減されれば、自然と残業時間も削減されます。そうなれば、一人ひとりの仕事がはかどり、全社的に仕事の流れが円滑化し、業務が時間内に終了することも可能になるのです。社員のモチベーションが上がり、その上、生産性が向上するとなれば、もう言うことはありません。

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