政府主導で行われている「働き方改革」の柱の一つに「自由で柔軟な働き方の実現」があります。今日はこの問題と密接に関係するワークライフバランスについて考えてみたいと思います。

働く人一人ひとりが自分らしく前向きに働き続けるためには、それぞれ各人の事情を考慮したフレキシブルな働き方制度が必要です。最近では、出産や育児、介護などに応じたテレワークや時短勤務、自身のキャリアアップや経済的事情に応じた兼業・副業制の導入などがその例で、以前からあるフレックスタイム制は「自由で柔軟な働き方の実現」のための先駆けとなった制度と言えます(しかしながら、100人未満の中小零細企業ではフレックスタイム制を採用している割合は僅か2.9%に留まっているのが現状です。:2012年厚生労働省調べ)。

「自由で柔軟な働き方の実現」を考える時に、その基準となるのがワークライフバランスです。ワークライフバランスとは「仕事と生活が相乗効果をもたらすバランスのとれた状態」のことです。日本ではこれまでワークライフバランスと言うと、女性の出産・育児に際して働き方を支援するものの同義語として考えられてきました。もちろん、それは正しい解釈なのですが、これからはもっと広い範囲での対応が必要となって来るのです。例えば介護。少子高齢化が進み、社会は稀にみる超高齢化社会に突入しつつあります。40代50代の会社員にとって、親の介護が必要となった時、安心して会社を休める制度、もしくは在宅勤務ができる制度が必要となってきます。人手不足が深刻な社会問題となっている今、会社としても優秀な社員を確保しておくためにはこうした制度を備えておく必要があるのです。様々な状況や環境に置かれた人が、何の心配もなく安心して仕事を続けられる制度があれば離職率が減り、社員のモチベーションが上がり、ひいては生産性の向上につながります。つまり、ワークライフバランスを考慮した制度の整備は社員たちにとってだけでなく、会社にとっても次のような大きなメリットを得ることになります。
 ①女性社員の定着
 ②優秀な人材の確保
 ③社員のモチベーション向上
 ④生産性の向上
 ⑤企業イメージのアップ

働く人がより働きやすくなり、尚且つ、会社にも大きなメリットがあるとなれば、これからの時代、ワークライフバランスという考え方(の徹底)は不可欠のものと言っていいでしょう。

最後に、ワークライフバランスの取り組みについて最も重要なことを記しておきましょう。それは「経営者がリーダーシップを発揮する」ということです。この取り組みは一人の個人や一部署の頑張りで成し得るものではありません。新しいシステムや制度を導入するとなれば、人・モノ・金といった経営に大きく関わるものが絡んでくるため、何としても経営トップの強い意志と決断が必要となるのです。要は経営者が“やるか、やらないか”です。全社一丸となるためにも、経営者が率先してリーダーシップを発揮することが必要不可欠になるのです。

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