昨年4月から実施された働き方改革の背景には労働力人口が想定以上に減少しているという実態があります。2019年の人手不足による倒産件数は185件で前年比20.8%増、4年連続で過去最多を更新しました。人手不足が社会問題となっている中、あなたの会社ではどのような対策が取られていますか。今日は改めて労働力不足の解消について考えてみました。

政府が掲げた働き方改革、これは「一億総活躍社会」という考え方に基づいて実施されたものと言えます。実はこの「一億総活躍社会」には日本の労働人口の減少を食い止めようとする大きな目標があるのです。政府の試算によれば、現在の人口増加・減少率が続くと、2050年には総人口約9000万人、2105年には約4500万人まで減少するという数字が出ています。次に実際の働き手となる「労働力人口」を見てみると、1995年には約8000万人あった人口が、2027年には約7000万人、2051年には約5000万人と試算されます。このままでは、国全体の生産力低下・国力の低下は避けられません。

そして、この労働力不足を解決するために、政府が考えているのが、
 ①女性の職場進出の増加
 ②高齢者の積極雇用(定年延長、もしくは取りやめを含む)
 ③外国人労働者の受入れと活用

つまり、今いる現有勢力以外の人たちを積極的に雇用・活用することで労働力人口を確保しようとするものです。これらの対策が功を奏することを願ってやみませんが、一方で、社外の労働力に頼らず社内の現有勢力だけで人手不足を解決する方法もまた実在するのです。それは、業務の可視化により生産性を向上させ、社内の人材をより有効活用する方法です。業務が可視化されて「ムダ」が掘り起こされ、その「ムダ」を削減することで業務が効率的かつ円滑に進むようになります。つまり、社員一人の業務から「ムダ」が削減されれば、社員100人の会社の場合、100人分の「ムダ」が削減されることになります。そうなると、例えば、これまで3人がかりでやっていた業務が1人でこなせるようになり、他の2人は別の新しい業務を行うことができます。人手不足はこうして解消することができるのです。そして更に「ムダ」がなくなれば、一つの仕事に時間をかけ丁寧にできるようになり、そのクオリティも上がります。そうなれば、生産性が向上するのは時間の問題です。人手不足が解消され、生産性が向上する、まさに一石二鳥の対策が「ムダ取り」なのです。

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