働き方改革、それは会社の改革でもあります。

生産性がアップして会社が生まれ変わります!

2019年4月1日から働き方改革関連法が施行されました。働き方改革は一億総活躍社会実現に向けての国をあげての取り組みで、これまでの労働環境・労働概念を大きく変える法律です。まずは、これまで上限がなかった時間外労働時間に上限が定められました。月45時間、年間360時間を原則とし、臨時で特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日7労働含む)を限度に設定され、違反した企業には罰則が課せられるようになりました(違反した場合は6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金)。また、年次有給休暇の取得も義務付けられました。年10日以上の有給休暇を保有している従業員には、必ず5日以上の有給取得が義務化されるようになったのです。現状では、有給休暇は労働者側から取得を申請していましたが、今回の関連法では、上司が労働者の希望を聞き、それを踏まえて時期を指定するといった形が加わりました。こちらにも罰則があります(違反した場合は30万円以下の罰金)。こうして見ると、経営者の皆さんにはかなり厳しい法律と映るかも知れませんが、しかし、逆に言えば働き方改革は今までできなかった会社の経営改善を行う絶好の機会と捉えることができるのです。発想の転換で会社が生まれ変わるチャンスなのです。

働き方改革の三つの柱は

  1. 時間外労働時間の上限規制
  2. 有給休暇取得の義務化
  3. 柔軟で多様な働き方の実現

となっています。

中でも、時間外労働時間の上限規制と生産性の向上は各企業にとってこれからの大きな課題となっています。

時間外労働時間の上限規制(長時間労働の改善)

HITは一人一人の業務を可視化(可視化)することで、業務のムダを見出し削減します。
私たちが毎日取り組んでいる業務の中には、実は結構ムダが多いのです。でも、どの業務も大事なような気がして、なかなかムダが見つかりません。HITは独自のSチャートを用いて一人一人の業務を可視化します。業務の内容が数値や表で示されるため、ムダな業務が一目で分かるのです。業務のムダが排除されれば、労働時間は確実に減ることになります。HITは時間外労働時間の上限規制に大きく貢献することができるのです。

HITのプログラムは、社員一人一人のムダな業務を数値で算出し、表やグラフで分かりやすく表示します。業務プロセスの改善が働き方改革を大きく後押しすることになります。

生産性の向上

HITは社員一人一人の業務プロセス改善を行うと共に、それらを統合し全社的に体系化。企業の生産性を向上させます。

上記の長時間労働の改善ができただけでは、即生産性の向上という訳には行きません。業務のムダを省いたら、次は業務手順の最適化を行います。改善された一人一人の業務を全体的な仕事の流れに組込み、業務プロセスを総合的に見直し企業全体の改善を実施します。この時、手間のかかる割には重要度の低い業務は廃止することも必要です。全社的な業務プロセスが改善されると、一人一人への負担が軽減され、仕事が効率よく回り始め、生産性が向上されるのです。

生産性=こなした仕事量÷勤務時間