池邉代表理事・理事長


働き方改革関連法案が2019年4月1日より施行（中小企業は2020年）されて、残業時間、同一労働同一賃金、裁量労働制やテレワークの在り方について、企業は待ったなしの対応を迫られています。しかし、これら課題の解決に対して、企業は競争力に繋がる働き方、すなわち「仕事の質」を如何に評価するのか？については、いまだ定性的かつ定量的な判断の材料に苦しんでいるのが現状です。そのような状況下、第四次産業革命によるデジタル技術の発達は、これまで人間にしかできないと思われていた業務を新たな労働力『デジタルレイバー』に任せることで経営効率を飛躍的に伸ばす解決策が増えてきました。しかし、こちら導入をする上においても企業の課題は山積です。今の業務を「如何にしてデジタルレイバーに任せられる手順に置き換えるか？」頭を悩ませなければなりません。このように、人とデジタル技術の協働を創造するには「業務の見直し」なくして成功はあり得ません。

そこで、可視経営協会が提唱する「業務の可視化」は、企業の成長、真の働き方改革を実現する上で究極の近道であります。我々は、その方法論の普及を通じて、社会の発展に貢献して参ります。

みらいを可視経営でつくる

ホワイトカラー（管理と事務部門）の元気が職場の生産性向上を押し上げます。20数年に亘る経済の低迷の中、現在の組織が抱える問題の1つに、ホワイトカラーの意識行動の変革が遅れ、閉塞状態に陥っていることが挙げられます。この状況を克服し、組織を活性化に導くために、一般社団法人可視経営協会が設立して10年が過ぎ、徐々に広がりを見せています。会員数も30数社になり、会員が一堂に会してテーマの検討や意見交換が活発化してきています。この間、本田技研工業株式会社で重責を担ってこられた初代理事長 西田通弘氏、二代加藤正彰氏、三代 斎藤彰悟氏の協力の賜と感謝々々です。このたび、四代理事長 池邉竜一氏とともに代表理事に就任することになりました。
「働き方改革」と言う題目でワークスタイルの抜本的な改革が求められる社会の中、協会として可視経営の重要性を提唱し、人と組織の活性化にいっそう努めてまいります。