働き方改革の一環で進められている、「勤務間インターバル制」。勤務時間の合間に一定のインターバルを設けるという制度です。このインターバル制度には一体どういった狙いがあるのでしょうか。事例も交えてご紹介します。
無理をして働くと、生産性が低下する？
長時間労働が当たり前になっていて、毎日帰宅するのが22時や23時になっている……あるいは、繁忙期はどうしても帰るのが遅くなってしまう……という経験がおありの方も多いかと思います。
さて、この長時間労働、もちろん当日も大変なのですが、翌日の生産性はいかがでしょうか。改めて振り返りをしていただくと、「ぼんやりしてしまう」「集中できない」「ミスが多い」など生産性の低下を感じる事も多いのではないでしょうか。
人間には休息が必要不可欠。しっかり休憩をとらないままでは、仕事もはかどりません。
その為、勤務間に一定時間のインターバルを設ける事で睡眠時間、休息時間を確保しようという狙いがあるのが「勤務間インターバル」という制度です。
勤務間インターバル制度とは
勤務間インターバル制度とは、退勤時間から次の出勤時間の間に11時間のインターバルを必ず設けるという制度です。例えば、残業で退勤したのが24時になった場合、次の日は11時以降の出勤になります。このように、必ず決まった時間のインターバルを設ける事で、休養時間を確保して生産性の向上や心身の健康を維持を目指します。
これにより、ワーク・ライフ・バランスの向上が見込まれており、様々な企業でインターバル制度の取り組みが行われています。
勤務間インターバル制度の現状
厚生労働省のHPでは様々な取り組み事例とその効果、課題が掲載されています。「時間外労働が30％減った」「社内の業務の可視化が進み、役割分担を出来るようになった」「健康状態が向上した」「採用希望者が多く来るようになった」など、様々な面で効果を感じられる方が多くいらっしゃるという事が分かります。
しかしながら、なかなか導入が困難である事も事実。
繁閑の波や、個人別の業務量など、クリアしなくてはならない課題も数多くあります。
現在の業務をしっかり把握して割り振りを決めない事には、そもそも制度の導入自体が困難です。
業務を可視化する事で、役割分担を改善出来る
誰にどのくらい業務が集中しているのか、どの時期に偏りが発生するのか。また、現在の業務がどういった手順で処理されていて、どこからどこまでなら分担が出来るのか、そしてムダな作業が含まれていないか……といった事は、業務を可視化する事で把握出来るようになります。
一度業務を正確に把握する事で、インターバル制の導入も容易になるとともに、生産性向上にもつながります。
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