近年、働き方改革への取り組みとして、労働時間の短縮や勤務形態の多様化等が多くのメディアで取り上げられています。ですが、そもそも働き方改革って何なのでしょうか。今回は、働き方改革とは何を目的に行うものなのか、また、働き方改革の実現に向けて、可視経営協会としてどのように貢献できるのかをご紹介します。
働き方改革とは：一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ
働き方改革とは、「一億総活躍社会に向けた最大のチャレンジ」です。一億総活躍社会とは、老若男女や障害・難病等の有無を問わず、誰もが個性と多様性を尊重され、生きがいを感じることのできる社会のことです。
働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。
首相官邸のHP（首相官邸トップ＞一億総活躍社会の実現＞働き方改革の実現）より抜粋
働き方改革で目指すこと
働き方改革の具体的な施策は以下の通りです。
①同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
②賃金引上げと労働生産性向上
③罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正
④柔軟な働き方がしやすい環境整備
⑤女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備
⑥病気の治療と仕事の両立
⑦労働者の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化
⑧子育て・介護等と仕事の両立、障害者の就労
⑨雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援
⑩誰にでもチャンスのある教育環境の整備
⑪高齢者の就業促進
⑫外国人材の受入れ
働き方改革実行計画（概要）より抜粋
可視経営協会が貢献できること
可視経営協会は、働き方改革で目指すことのうち、①～⑤の達成に貢献できます。
①同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
可視経営により、仕事の内容が「目で見てわかる状態」になります。つまり、「契約社員が正社員と同じ仕事を行っていること」が目で見てわかるようになります。「人に仕事をつけている状態」から「仕事に人をつけている状態」に変えることができるため、正規／非正規の格差を是正することができます。
②賃金引上げと労働生産性向上
可視経営により、仕事のムダ取り改善が行えます。つまり、Output（売上）/Input（人・モノ・金、情報・時間）のInputが削減でき、労働生産性が向上します。また、削減したInputを別の仕事に割り当てることにより、会社の業績が上がり、賃金の引上げにつながります。
③罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正
可視経営により、仕事のムダ取り改善が行えます。それによって、罰則や規制を導入するまでもなく、過剰労働の抑制につながります。
④柔軟な働き方がしやすい環境整備
可視経営により、仕事の内容が「目で見てわかる状態」になります。それによって、例えばテレワーク可能な仕事の振り分けを行うことができます。
⑤女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備
可視経営により、仕事の内容が「目で見てわかる状態」になります。それによって、仕事がマニュアル化され、経験の少ない者でもベテランと同等の仕事ができるようになります。
働き方改革はまず業務の可視化から
働き方改革は業務の可視化からはじめましょう。
可視経営は、全員参加で業務を可視化・総点検し、誰もが納得できる徹底した「効率化活動」を推進します。
具体的には、全社の管理・間接（机を持って仕事をしている人）を対象に、業務の可視化、分析、改善を行い、資源（人・モノ・金）の最少投入化を目指します。
「これから働き方改革を実践していきたい」、「可視経営に興味がある」という方がいらっしゃいましたら、ぜひお問い合わせいただければと思います。
