「そもそも働き方改革って何？」では、働き方改革の目的についてご紹介しました。
今回は、働き方改革の具体的な取り組み事例について、導入する際のポイントと共にご紹介します。
出産／育児休暇
働き方改革で目指すこととして、「女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備」、「子育て・介護等と仕事の両立、障害者の就労」が挙げられています。これらを実現するための取り組みの一つとして、出産／育児休暇は多くの企業で取り組まれています。
女性の活用者が多い制度でしたが、近年は性別にかかわらず制度活用を促す施策を展開し、男性の育児参加にも力を入れる企業が多くなっています。育児休暇取得促進の案内を上司経由で手渡す等、育児休業対象者だけでなく、その上司に対しても取得促進の意識を根付かせることがポイントとなります。
短時間勤務制度
短時間勤務制度も、出産／育児休暇と並んで、取り組まれることの多い制度です。
育児や介護を仕事と両立させるために活用する従業員が多いようです。
工場を例にとると、短時間勤務対象者専用の生産ラインを用意する等、制度活用者が退社しやすい仕組み作りがポイントとなります。
フレックスタイム制
フレックスタイム制は、1か月以内の期間で総労働時間を規定し、その枠内で労働者自身が日々の労働時間の長さ、または労働時間の配置（始業および終業の時刻）を決定することができる制度です。労働者が必ず労働しなければならない時間帯（コアタイム）と、労働者がその選択により労働することができる時間帯（フレキシブルタイム）とに分けて実施するのが一般的です。コアタイムのないフレックスタイム制をスーパーフレックスタイム制といいます。
制度を適用する従業員の範囲を明確にすること、また、労働時間に対する意識低下や取引先へのサービス低下等、マイナスの影響が出ないようにすることがポイントとなります。
テレワーク
テレワークとは、「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語で、情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。
育児や介護と仕事の両立を目的とした在宅勤務の他に、出張先のカフェや移動中のすきま時間での活用等が考えられます。
オフィス外で仕事をすることになるため、従業員の健康に配慮した環境になっていること、情報の物理的セキュリティを確保できることがポイントとなります。
テレワークについては、こちらの記事でまとめておりますので、ご興味のある方はご一読ください。
所定外労働の削減
「毎週水曜日を定時退社日とする」、「19時以降の残業を原則禁止する」、「月の所定外労働時間の上限を40時間とする」等、企業によって様々な取り組みがされています。
「残業が0時間の従業員には手当を支給する」といったインセンティブ制度を取り入れたり、「残業をするためには上司の承認を必要とする」、「役員が定時に見回りに来る」といった残業をしにくい雰囲気を作ったり、定時退社をしやすくする仕組みを作ることがポイントとなります。
所定外労働（残業）については、こちらの記事でまとめておりますので、ご興味のある方はご一読ください。
年次有給休暇の取得促進
日本人の有給休暇取得率は世界的に見て低い水準にあります。
「従業員ごとに取得予定日を設定させ計画的な取得をさせる」、「取得率が低い者には上司が取得を促す」、「時間単位で有給を取得できるようにする」等、従業員が有給休暇を取得しやすくするための仕組み作りがポイントとなります。
有給休暇取得については、こちらの記事でまとめておりますので、ご興味のある方はご一読ください。
最後に
今回の記事を書くにあたって、働き方・休み方改善ポータルサイトを参考にしました。
今回ご紹介した制度を導入する際、可視経営がその一助となります。
可視経営により、「仕事の可視化」、「ムダ取り改善」を行うことで、休暇の取得や仕事の割り振り等が容易に行えるようになります。
「これから働き方改革を実践していきたい」、「可視経営に興味がある」という方がいらっしゃいましたら、ぜひお問い合わせいただければと思います。
